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古物商許可申請に必要な書類 (法人で申請する場合)

2016/05/20

法人(会社として)での古物商許可申請に必要な書類は以下になります。

古物商許可申請書

古物商許可申請書は最寄りの警察署 生活安全担当課にて入手可能です。

●古物商許可申請書(法人)記載例

法人の登記事項証明書

最寄りの法務局にて取得します。

法人の定款

法人として古物営業を営む意思を確認するために提出します。定款の目的欄に、「古物営業を営む」旨の内容が読み取れる記載が必要です。
定款は、コピーの提出で問題ありません。その場合、末尾に

以上、原本と相違ありません
平成○年○月○日
代表取締役 【代表者氏名】 代表者印

と朱書(赤文字で記入)・会社代表者印を押印します。

住民票

役員の方と管理者のかた全員のものを用意します。

発行されてから3カ月以内のもの
外国人の方は、外国人登録証明書の写しが必要となります。

身分証明書

役員の方と管理者のかた全員のものを用意します。

「禁治産者」「準禁治産者」「破産者」などではないことの証明書。
本籍地のある市区町村の長が発行します。

登記されていないことの証明書

役員の方と管理者のかた全員のものを用意します。

成年被後見人または被保佐人に該当しない旨の証明書です。
東京法務局にて取得します。

●「登記されていないことの証明書」について(東京法務局HP)

略歴書

役員の方と管理者のかた全員のものを用意します。

最近5年間の略歴を記載した書面です。

●略歴書の記載例

誓約書

役員の方と管理者のかた全員のものを用意します。

欠格事由に該当しない旨を記載した書面です。

●誓約書(法人)の記載例

●誓約書(管理者)の記載例

営業所の賃貸契約書のコピー

営業所が賃貸の場合に添付する必要があります。

プロバイダ等からの資料のコピー(ホームページを開設する場合)

ホームページを開設して取引をする場合に添付する必要があります。
ホームページ利用に関して、プロバイダと交された契約書の写しなどが該当します。

委任状

第三者(行政書士など)が申請を代行する場合には、委任状が必要となります。
従業員の方が申請書を持参する場合は、社員証を持参してください。

-古物商許可申請の概要