はじめての古物商許可・会社設立 完全ガイド

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古物商としての基本ルールの概要

2016/05/20

古物商として開業し、営業していくにあたって
以下の遵守事項を守らなければいけません。

許可証の携帯と提示

行商や競り売りをする場合には、「許可証」を携帯し、
従業員には「行商従業証」を携帯させます。
取引先から提示を求められた際には、提示をしなければなりません。

行商とは、営業所を離れて取引を行う営業携帯を指し、仮設店舗である露店も「行商」に含まれます。

競り売りとは、古物商が買手客に落札価格の競争をさせて行う営業形態です。

標識の掲示等

店舗ごとに、見やすい場所へ標識を掲示します。
ホームページ上では、取扱品目に関する項目、氏名または名称、
公安委員会の名称、許可番号を掲載する必要があります。

管理者の選任

各営業所に管理者を選任します。
管理者には、古物営業法施行規則に定められた、
知識、技術、経験を得させる努力をする必要があります。

営業の制限

営業所又は取引の相手方の住所若しくは居所以外の場所で、
買い受け、若しくは交換するため、又は売却若しくは交換の委託を受けるため、
古物商以外の者から古物を受け取ることはできません。

相手方の確認と申告

古物商は、以下の場合には取引先である相手方の身元確認の義務が課せられています。古物市場へ盗品等の流入を防ぐ為の義務ですので、その方法について正しく理解し、適正に行わなくてはなりません。

  1. 古物を買い取る場合
  2. 古物を交換する場合
  3. 古物の売却又は交換の委託を受ける場合

相手方の身元確認の方法としては、以下のいずれかの措置を取ります。

  • 相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。
  • 相手方からその住所等が記載された文書の交付を受けること。
  • 相手方から住所等が記された電子署名付き電子メールの送信を受けること。
  • 上記に掲げるもののほかに、これらに準ずる措置として国家公安委員会規則で定めた方法による。

●相手方の確認 対面取引の場合の詳細
●相手方の確認 非対面取引の場合の詳細

また、仕入れた古物に不正品の疑いがある場合には、直ちに警察へ申告します。

帳簿への記載

以下の項目について帳簿へ記載し、最終の記載日から3年間の保存義務があります。

  • 取引年月日
  • 古物の品目と数量
  • 古物の特徴
  • 相手方の身元
  • 相手方の身元確認の方法

品触れ

盗品の特徴等を記したリストを警察から受け取った場合には、
そのリストを受け取った日付を記載し、その日から6ヶ月間
そのリストを保管します。
リスト内に該当する古物を所持していた、または受け取った際には
直ちに警察へ届け出なくてはいけません。

古物の返還義務

公の市場または同種の品物を取り扱う業者から、
盗品・遺失物とは知らずに譲り受けた場合、
盗難・遺失の時から1年以内に被害者や遺失主から返還請求された際には
無償で返還する義務があります。

-古物商としての基本ルール