はじめての古物商許可・会社設立 完全ガイド

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相手方の確認 非対面取引の場合

2016/05/20

電話やファックス、インターネットオークションを利用する等して、古物商がお客様と顔を合わせる事無く取引を行う際の確認方法は以下の通りです。

相手から電子署名を行ったメールの送信を受けること。
相手から印鑑登録証明書と登録した印鑑を押印した書面の交付を受けること。
  • 古物の買取相手から、印鑑登録証明書と登録された印鑑の押された申込書(住所、氏名、年齢記載)を古物と一緒に送ってもらう。
相手に本人限定受取郵便等を送付して、その到達を確かめること。

同様の内容(本人確認書類により本人を確認して渡す)のものであれば、
信書便事業者によるサービスでも可能です。
単に宛所に配達したことを証明する「簡易書留」とは異なります。

申込みを受けた相手の住所名前宛で本人限定受取郵便等で、

  • 受付票等を送付し、到着した旨の連絡をもらう。
  • 受付票等を送付し、古物と一緒に送ってもらう。
  • 往復ハガキを送付し、返信してもらう。
  • 番号等を付した梱包キット等を送付し、それで古物を送ってもらう。
相手に本人限定受取郵便等により古物の代金を送付する契約を結ぶこと。
  • 古物の代金を本人限定受取郵便にした現金書留で支払う。
相手から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること。
  • 相手から住民票の写しと古物の送付を受け、転送しない取扱いで代金を現金書留で支払う。
  • 法人の登記事項証明書の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめる。

配達した相手方から受領印をもらい、配達記録が残るものであれば、他の業者のサービスでも可能です。配達ポストへの投げ込みや近隣者への預けが行われる宅配は、これに当たりません。また、「特定記録郵便」は、発信記録のみで、受領記録が残らないため、これには当たりませんので注意してください。

相手から住民票の写し等の送付を受けて、そこに記載された本人の名義の預貯金口座に古物の代金を入金する契約を結ぶこと。
  • 相手から、古物と一緒に住民票の写し等の送付を受けて、その名前の名義の預貯金口座に代金を振り込む。
  • 法人から登記事項証明書の送付を受け、そこに記載された法人名義の預貯金口座に古物の代金を入金する契約を結ぶ。
相手から本人確認書類(運転免許証、国民健康保険者証等)のコピー等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめ、あわせてそのコピー等に記載された本人名義の預貯金口座等に代金を入金する契約を結ぶこと。
  • 相手に、免許証等のコピー等と古物を送付してもらい、見積書を転送しない取扱いで簡易書留で送付し、相手から返事を貰った後、代金を本人名義の預貯金口座に振り込む。
  • デジタルカメラや携帯電話のカメラ機能で撮影した免許証などの本人確認書類の画像をメールに添付して貰って相手方から申込みを受け、古物商がその住所、名前に当てて、宅配業者の集荷サービスによる集荷を依頼し、その住所、名前の者から集荷が行われたことを確認した上で、その者の名義の口座に代金を振り込む。
上記のいずれかの方法により本人確認を行った者の2回目以降の確認方法として、IDとパスワードの送信を受けること等により、相手方の真偽を確認するための措置を既に取っていることを確かめること。
  • 上記のいずれかにより本人確認をした相手に、第三者に漏れない方法でID、パスワードを付与し、自身のホームページの入力画面から、それが入力されることによりログインでき、申込みを受け付ける。
  • 上記のいずれかにより本人確認をした相手に、第三者に漏れない方法で会員(顧客)番号等(アルファベット・数字の組み合わせで8桁以上)を交付して、2回目以降の申込み時に、住所、名前等とともに当該番号を記載をさせ、当該番号により古物商が管理する会員(顧客)と住所、名前等が一致することが確認できる。

-古物商としての基本ルール