はじめての古物商許可・会社設立 完全ガイド

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外国籍の方が古物商許可申請をする場合

2016/05/20

外国籍の方の古物商許可申請や、古物商許可申請する法人の役員・管理者に外国籍の方がいる場合は、「在留資格」に制限が設けられていますので注意が必要です。また、法人役員に就任されている方で、日本在住でない場合は、在留資格は関係ありません。

古物商許可申請における在留許可資格

在留資格 個人申請 法人申請 管理者
代表者 役員
投資・経営
永住者
日本人配偶者等
永住者配偶者等
定住者
平和条約関連国籍離脱の子
人文知識・国際業務 △ ※1 △ ※1
企業内転勤
短期滞在 × × × ×
留学 × × × △ ※2
研修 × × ×

※1 他に「資格外活動証明書」「就労資格証明書」の活動内容に「古物営業を営む」「古物営業を経営する」旨の記載があるものを添付する必要があります。
※2 就労資格証明書等があるなど、資格外活動に当たらない範囲であれば可能なケースもあります。

事前に所轄の警察署にて個別に相談・確認をします。

古物商許可申請に必要な書類

古物商許可申請書

古物商許可申請書は最寄りの警察署 生活安全担当課にて入手可能です。
●古物商許可申請書(個人)記載例

外国人登録原票記載事項証明書

申請者ご本人と管理者の方のものを用意します。

外国人登録証明書の表面・裏面のコピー

申請者ご本人と管理者の方のものを用意します。

登記されていないことの証明書

申請者ご本人と管理者の方のものを用意します。
成年被後見人または被保佐人に該当しない旨の証明書です。
東京法務局にて取得します。
●「登記されていないことの証明書」について(東京法務局HP)

略歴書

申請者ご本人と管理者の方のものを用意します。
最近5年間の略歴を記載した書面です。
●略歴書の記載例

誓約書

申請者ご本人と管理者の方のものを用意します。
欠格事由に該当しない旨を記載した書面です。
●誓約書(個人)の記載例
●誓約書(管理者)の記載例

営業所の賃貸契約書のコピー

営業所が賃貸の場合に添付する必要があります。

プロバイダ等からの資料のコピー(ホームページを開設する場合)

ホームページを開設して取引をする場合に添付する必要があります。
ホームページ利用に関して、プロバイダと交された契約書の写しなどが該当します。

委任状

第三者(行政書士など)が申請を代行する場合には、委任状が必要となります。

-古物商許可申請の概要