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創業融資でやってはいけないこと

創業融資を受ける際に「どんなことがNGとなるか?」ということについては、大きく分けて次の3つに分類されます。

要件違反に関するNG

これはいわゆる「本当はその融資に申し込めないのにエントリーしてしまっている」といった場合や「営業場所が決まっていない」、「求められた資料を提出できない」など決められた要件を満たしていないことが原因となってNGとなる場合です。
単なる書き間違いや、資料の付け忘れであるならば、担当者の指示通りに補正すればそれですむことがほとんどですが、上記例のような場合には致命的なミスとなりますので十分な注意が必要です。

① 「本当はその融資に申し込めないのにエントリーしてしまっている」

これは一見、すぐにわかりそうなものにも思えますが、意外と見落としている場合もあります。たとえば「1年以上、その地域に在住していること」や「借り入れ額と同額の資本金を持っていること」などが見落としやすい要件の代表例です。
対策としては、要件を注意深く読むことに尽きるわけですが、なお、万全にしたいというのであれば、担当の金融機関や専門家に確認してください。

② 「営業場所が決まっていない」

創業融資を申し込む際には、開業場所が明確になっていることが不可欠です。
しかし、ここでいう「開業場所が明確である」とは、融資の申込み時に正式な賃貸契約が締結されていなければならないということではありません。
賃貸に関する仮契約書や重要事項説明書の交付を受けているなどの他、間違いなく貸すという大家からの一筆が取得できている場合などは、正式な契約がなくともOKとなります。
しかし、この際に実際にどの程度の資料を求められるかは各担当者により異なりますので、事前に確認することをお勧めします。

③ 「求められた資料を提出できない」

求められた資料をいつまでも提出しない方がたまにいますが、金融機関としても審査をする上で必要だから求めているわけであって、にもかかわらずこれを提出しなければ良い結果を期待できないのは当然です。
提出期限については、通常、担当者から指示があるはずですが、これにかかわらず求められたものはすみやかに作成して提出するようにしてください。

④ 「融資できない事業である」

一般的な金融機関では、制度上、融資することができないとされている業種があります。
たとえば、風俗営業やパチンコ、政治団体、NPOなどがこれに該当します。また、たとえ実際にはこれらの事業を行わない場合であっても、それらが会社の事業目的として登記されているだけで融資対象外とみなされてしまうこともありますので注意が必要です。
もし、会社の登記の中にそのような目的が入っている場合には、あらかじめその目的を削除しておくことなどの対策が必要となることもあります。

⑤ 必要な許認可がとれていない

営業をする上で必要な許認可がなければ、融資がされないのは日本政策金融公庫、信用保証協会いずれも同じです。
しかし、飲食店をする場合の保健所の営業許可などについては例外で、日本政策金融公庫では融資の申込み時にこれがなくとも、融資の完了まではまたは、完了後の担当者の指示する日までにこれを取得しておけばよいことになっています。
一方、信用保証協会付の融資では、原則として融資申込み時までにこれを取得しておくことが求められます。

信用に関するもの

「身なりや素行に問題がある」、「消費者ローンの借り入れが多い」、「信用情報に事故経歴がある」など申込人の信用に関することが原因となってNGとなるケースです。特に日本政策金融公庫では、過去の信用面での実績を重視しています。そのため、一見、融資には直接関係ないように思える「過去に家賃や公共料金などの支払い忘れがあった」という事実などでも融資には大きなマイナス評価となってしまいます。

① 「身なりや素行に問題がある」

身なりや態度に問題があるからと言ってそれだけで融資が出なくなるということは少ないと思いますが、やはり、相手に与える印象というのは大事です。
融資も取引の場の一つなのですから、スーツや小ざっぱりとした服装で望みたいものです。
また、時々、意地の悪い質問をされたからと言ってすぐケンカ腰になる方がいらっしゃいますがどんな理由であれ担当者とケンカをしては、まず、希望どおりの融資は難しくなってしまいますので、冷静な対応を心がけてください。

② 「消費者ローンからの借り入れが多い」

消費者ローンからの借り入れについても、これがあるからそれだけで融資が受けられなくなるわけではありませんが、その額が多い場合にはやはり、融資審査に大きな悪影響を与えます。
よく、「車のローンや生活用品に関するクレジットをしているので心配」という方もいらっしゃいますが、これら非事業性のものは過大な額でない限りあまり問題になりません。しかし、非事業性のものとはいってもキャッシングの有無などは審査の対象となりますので、これらがある場合には、できるだけその額を減らしてから申込みされた方が無難です。

③ 「信用情報に事故経歴がある」

過去にローンやクレジット等の返済について延滞や未払いがあるとその情報は「事故歴」として信用情報機関に登録されます。
これがいわゆる「ブラック情報」というものです。
融資審査の際に、日本政策金融公庫では必ずしもその確認をしているわけではないようですが、信用保証協会付融資ではほぼこの点を見ていますので、もし、事故情報がある場合には融資が否決される可能性が高まります。
また、この情報の確認は代表取締役だけでなく、役員についても行われますので、会社を設立する場合にはそのような人間は役員に入れないなどの配慮も必要となります。

その他

「資本金が異常に少ない」、「(個人の)税金の未納、滞納がある」、「決算書や試算表の中身に問題がある(いわゆる粉飾の疑いがある)」など、上記のいずれにも当てはまらないその他のすべての原因によりNGとなる場合です。

① 「資本金が異常に少ない、もしくはない」

日本政策金融公庫では創業融資について「事業にかかる費用の1/10以上の自己資金があること」という厳格な要件があるので、これを守れない場合にはおのずと資本金に見合った額にまで融資が減額されるか、もしくは融資自体が否決されることとなります。
なお、自己資金が全くなくとも融資を受けられると考えている方がいらっしゃいますが、特別な
ケースでもない限り、そのような状況での融資はムリと考えてください。

② 「(個人の)税金の未納、滞納がある」

政府系融資は国の税金を利用して行っているので、これが要件となっているにもかかわらず、税金の未納や滞納がある場合にはそれだけで融資は出なくなってしまいます。
そのため、滞納がある場合にはすみやかにこれを解消した上で申し込む必要があるのですが、このような場合にただ単に滞納を解消できたというだけでは実はまだ、融資は難しいのです。なぜかといえば、それは金融機関では税金等の解消ができた場合でも、その後約6ケ月程度の実績をみて判断するからです。
そのため、未納や滞納の解消をできたとしても、その後6ケ月以上はキチンとした支払いの実績を積むことが必要となります。

③ 「決算書や試算表の中身に問題がある(いわゆる粉飾の疑いがある)」

通常の創業融資は、まだ何の営業実績もない時点で申込むのが普通なので、この場合には決算書や試算表がないのが当然です。
しかし、中には融資申込みの時点で既に営業を行っていることもあります。
そして、このような場合には事業計画書の中身ウンヌンということよりも、それまでの営業成績がどうであったかということに重点をおいた審査が行われることとなります。
そのため、できるだけ決算書等の中身をよく見せようとして粉飾に近い操作をして決算書を作る方がいますが、これは論外の行為です。
もし、粉飾が見つかった場合には、以降、その企業はずっとまともな借り入れをすることができなくなります。

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